みなさん、こんにちは！
多治見市・可児市で注文住宅を施工しております『ひかりハウジング』の伊藤です。
今回から「住宅ローンの基本的な条件」の部分について５つの柱をもとにお話していきます。
これはわたしが銀行員時代に、一番お客様にお話してきたことです。
大切なことなので５回に分けてお話していきますね。
【５つの柱とは】
①借入時や完済時の年齢
②勤続年数や事業年数
③団体信用生命保険の加入
④収入など考慮した返済比率
⑤保証会社の正式審査
まずはじめに・・・
①借入時や完済時の年齢 について。
「何歳で家を建てたらいいのだろうか？」そんな疑問ってありませんか？
答えはいたってシンプル。
住宅ローンを組むことが前提なら、借入可能な年齢なら何歳でもOKです。
しかし、ライフプランを考える中で、わたしたちは、より安心して返済できる年齢をおススメしています。
銀行によって多少違いますが、基本的には
借入年齢：満20歳以上70歳以下
完済年齢：満80歳未満
にしていることが多いようです。
実は、2022年4月からの「成年年齢引き下げ」によって18歳から借入可能な銀行もあります。
18歳で最大35年の返済期間を利用した場合、53歳で完済できるといった夢のようなお話です。
18歳で実際に家を購入するのはあまり現実味がないお話ですけど…
銀行では、住宅ローンの年齢条件として先程のようにしっかりパンフレットなどに明記しています。
（満20歳以上70歳以下が借入年齢、完済の年齢を満80歳未満など）
審査する側としては、条件に合致していても実際に将来のことも考えて審査しています。
その一例を一緒にみていきましょう。
日本の退職年齢が60歳と仮定した場合、定年退職後、つまり、現役期間後の残高で比べてみました。
それでは、具体的に・・・
現役期間満了時（60歳）の残高をわかりやすく赤にしました。
どのように感じられますか？
早い段階で住宅ローンを組んだ方が、現役期間で返済可能な期間が長く、60歳以降の返済期間が短くなることがわかりますね。
残高についても早く住宅ローン返済を始めた方が当たり前ですが、少ないですね。
なぜ、60歳（定年）のタイミングをピックアップしたのかというと、60歳で一旦退職して、その後再雇用されたとしても・・・
「現役当時より収入が減ってしまったからどうやって返済していこう…」
「子どもの学費が思っていた以上にかかってしまって返済計画を立て直さなきゃ。」
「自動車学校のお金も必要だと思ってはいたけれど自分たちの時より高くて…」
「成人式の着物がね…用意しないと娘がかわいそうだから」
実際にそんな声をよく耳にしてきました。
所得が、退職前の60%前後になっている状況下での相談です。
所得が減って、また、自分たちの老後の資金も用意していかなければならない。
場合によっては、大学費用がかさむなどの問題が出てくる年齢が「退職年齢」でもあるのです。
60歳で退職して万が一、「返済がきついなあ。」と感じた時には、借入銀行に条件変更などの相談ができますので、そのままにするのではなく、必ず相談しましょう。
条件変更の際にも、30歳で借入していればかなり残高も減っていることもあり、60歳の定年退職後からもある程度の返済期間延長が可能になります。
とても有利になりますね。
！ご注意！ 期間を延長すると実際の総返済額は増加します。
以上より、借入年齢と完済年齢はご自身のライフサイクルを見ながらより適切な内容を選ぶことが大切です。
以前であれば、自己資金を貯めてから住宅ローンを組むことをおススメしていました。
みなさんもご存じの通り、昨今の物価の上昇によって建築資材が高騰しています。
自己資金で200万円貯めても物価上昇に持っていかれているのが実情です。
また、200万円貯蓄するのに何年かかるでしょう…
できることなら、お若いうちに住宅購入の計画をご自身のライフサイクルの中に盛り込んでみてはいかがですか？
また、ご年齢が高い場合にも、自己資金をどう充当していくか、年齢に適した方法ももちろんあります。
手元資金をすべて住宅資金に使ってしまって、ご自身の老後資金が枯渇してしまうくらいなら、低金利の今は借入することも選択肢のひとつですよ。
返済が不安だな？
大丈夫かな？
自己資金どうしようかな？
借入のタイミングや自己資金の充て方など、分からないことはすべてお答えします。
今、迷われたり、ご心配されているなら、ひかりハウジングまで気軽にご相談ください。
おひとりおひとりに合った、適切な資金計画をご提案していきます。
きっとご満足いただけるはずです。
週末にはイベントも開催しておりますので、店舗へのハードルを感じる方はぜひ見学会など気軽にご利用ください。
次回は、②勤続年数や事業年数 についてお伝えしていきます。